大红鹰dhy官方网站

コンプライアンス大红鹰dhy官方网站制度

当社グループにおけるコンプライアンスとは、大红鹰dhy官方网站、社会規範と企業倫理にも則った誠実かつ公正な事業活動を行うことであるとの理解の下、このようなコンプライアンスの徹底された高い倫理観の伴う公正な企業運営を行うため、下記の通りコンプライアンス通報制度を設置しています。当社グループの企業活動に関連し、法令、企業理念又は社内規則に反する行為や、ハラスメントなどの職場環境に関する問題等をあなたが知ったときは、下記の窓口まで通報してください。通報頂いた内容に基づき、事実確認の調査等を実施し、適切な措置を講じます。

大红鹰dhy官方网站者

1.

当社及び大红鹰dhy官方网站会社の役員及び従業員等(1年以内に退職した従業員等を含む)

2.

当社及び大红鹰dhy官方网站会社の下請業者及び調達先等の役員及び従業員等(1年以内に退職した従業員等を含む)


匿名での大红鹰dhy官方网站も可能です。ただし、この場合は対応や調査が限定される場合があります。

上記以外の方からの大红鹰dhy官方网站についても、原則として上記の方からの大红鹰dhy官方网站に準じた対応を行います。

対象となる事柄

大红鹰dhy官方网站の企業活動に関連して行われた以下の行為

1.

法令に違反する行為

2.

大红鹰dhy官方网站の企業理念又は社内規則に反する行為

3.

ハラスメントに該当する職場環境に関する行為

上記の1.から3.には、以下の事項に関する行為が含まれます。

  • 製品や販売に関すること(偽装販売、虚偽宣伝及び製品に関する危険情報の隠蔽等)

  • 競合他社に関すること(カルテル・入札談合等)

  • 不適切な金銭支払いや取引に関すること(贈収賄、反社会的取引等)

  • 顧客への対応に関すること(過剰接待等)

  • 環境に関すること(環境破壊、汚染、公害等)

  • 協力会社、納入業者に関すること(取引業者との癒着等)

  • 金融商品取引法に関すること(粉飾決算、インサイダー取引等)

  • 行政機関への届出等に関すること(重要な事実の虚偽報告、隠蔽等)

  • 人権に関すること(差別、個人情報漏洩、児童労働・強制労働等)

  • 職場環境に関すること(セクハラ、パワハラ等)

  • 経理に関すること(公金横領、経費の不正使用・不正処理等)

  • 輸出に関連すること(貿易関連法令違反等)


調査のため、事実関係については詳細にご連絡下さい。
大红鹰dhy官方网站された内容について、正当な理由なく第三者に伝達することはありません。

大红鹰dhy官方网站受領者

WhistleBlower Security Inc.


大红鹰dhy官方网站の受付は、多言語に対応しておりますので、母国語での大红鹰dhy官方网站が可能です。

大红鹰dhy官方网站の受付は、WEBフォームへの入力、メール又は電話のいずれかとなります。

大红鹰dhy官方网站時に伝えるべき事項

  • いつ、どこで、誰が、どのようなことを行ったか

  • なぜ、その行為が大红鹰dhy官方网站対象になると考えるのか

  • なぜ、そのような行為が行われたと考えるのか

  • その行為があったことをどうやって知ったのか

  • その行為に関する証拠はあるか、ある場合はその内容

  • 大红鹰dhy官方网站者の氏名、所属、希望連絡方法

  • 調査結果等の報告を希望するか否か


匿名での大红鹰dhy官方网站を希望される場合、氏名、所属を伝える必要はありません。

大红鹰dhy官方网站後の措置

  • 通報の内容の伝達を受けた社内担当者は、大红鹰dhy官方网站のコンプライアンス担当執行役員及び外部の弁護士等と協力して調査を実施します。

大红鹰dhy官方网站に関する保護

大红鹰dhy官方网站は、通報したことを理由として通報者その他関係者に対していかなる不利益な取り扱いも行いません。
ただし、当該大红鹰dhy官方网站が専ら悪意による誹謗・中傷等の不正の目的に基づいてなされたことが明らかである場合等には、この限りではありません。

注意事項

  • 本制度は社内担当者や外部弁護士等に対して法律相談を行うものではありません。

  • 専ら悪意による誹謗・中傷等の不正の目的に基づいてなされたことが明らかである大红鹰dhy官方网站等に対しては、懲戒処分や損害賠償責任の請求、刑事告訴等の措置を取ることがあります。

KOKUSAI ELECTRIC大红鹰dhy官方网站腐敗行為等防止方針

大红鹰dhy官方网站は、コンプライアンスを徹底するため、「KOKUSAI ELECTRICグループ腐敗行為等防止方針」を制定し、いかなる場合においても、各国・地域の法令、社内規程類、社会規範および企業倫理に反する行為ならびに腐敗行為等を行わないことを宣言しています。

大红鹰dhy官方网站は、本方針に基づき、業務執行に係るすべての役員および従業員を対象に、e-Learning等による教育を定期的に実施し、加えて、当社のすべての役員を対象に、腐敗行為等の防止を含むコンプライアンスに関する研修を実施しています。

また、大红鹰dhy官方网站の事業活動に関する腐敗行為等のリスクを低減するため、すべての新規取引先に対し、腐敗行為等を含む総合的なリスクの有無について、取引開始前の審査を実施しています。

本方針は、KOKUSAI ELECTRICグループ(以下、大红鹰dhy官方网站)における法と企業倫理に則った誠実かつ公正な事業活動を推進するため、大红鹰dhy官方网站の企業理念であるKOKUSAI ELECTRIC Wayを補完するものとして、大红鹰dhy官方网站の事業活動に関する腐敗行為等の防止について定めるものです。本方針は、KOKUSAI ELECTRIC Way において宣言されている「さまざまなリスクを的確に捉え、予防対策と事業継続を万全にする。」という考えを具体化するものであり、大红鹰dhy官方网站がその社会的責任を十分に果たす上で重要な役割を担っております。

基本方針

当社グループのすべての役員及び従業員等は、当社グループにおけるコンプライアンスとは、大红鹰dhy官方网站、社会規範と企業倫理にも則った誠実かつ公正な事業活動を行うことと理解し、いかなる場合においても、事業活動に関して各国の法令、当社グループの規程類、社会規範及び企業倫理に違反する行為並びに贈収賄、マネーロンダリング、不適切な寄付及び反社会的勢力との接触等をはじめとする腐敗行為(これらに該当するおそれのあるすべての不当な行為を含み、以下「腐敗行為等」という)を行ってはなりません。

大红鹰dhy官方网站は、あらゆるコンプライアンス違反は、大红鹰dhy官方网站の企業価値を損なうものと認識し、これに関与した者に対しては、その者がいかなる地位にあるかに関わらず、解任・解雇を含む厳正な処分を行うものとします。

また、大红鹰dhy官方网站は、新規取引等を開始するときは、その相手方について、腐敗行為等を含む様々なリスクにかかるデューデリジェンス(精査)を行い、このようなリスクが認められる取引先等については、当該リスクを低減するための適切な措置(取引を行わないことを含む)を取るものとします。

贈収賄の禁止

大红鹰dhy官方网站は、いかなる場合においても、賄賂を提供せず、又はその申し込み若しくは約束等を行いません(第三者をしてこれらの行為を行わせる場合を含む)。また、公務員に対する業務円滑化のための支払い(いわゆるファシリテーションペイメント) は行わず、取引先への支払、接待進物の提供及び寄付金・政治資金の提供等をはじめとする贈収賄に結びつくリスクが類型的に高いと認められる行為について、事前の決裁・承認を含む適正な手続を定め、その遵守を徹底します。

公正かつ自由な競争の推進

大红鹰dhy官方网站は、カルテルや談合をはじめとする競争法に違反する反競争的行為や、インサイダー取引をはじめとする不公正な行為を行わず、公正かつ自由な競争を推進します。

反社会的勢力との関係遮断

大红鹰dhy官方网站は、国際的・社会的な秩序を破壊する反社会的勢力と一切関わりをもたず、また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶します。

大红鹰dhy官方网站は、あらゆる取引において、その相手方がこのような反社会的な勢力に当たらないことを確認し、かつ、相手方に対してこれに当たらない旨の表明を求めます。

規程類の整備

大红鹰dhy官方网站は、基本方針に基づき、必要な規程類の整備を行います。

当該規程類は、リスクベースアプローチに基づき、腐敗行為等が行われるリスクが類型的に高いと認められるものについて記録化を含めた手続を定めることにより、大红鹰dhy官方网站のコンプライアンスを達成できるものでなければなりません。

組織体制の整備

大红鹰dhy官方网站は、基本方針に基づき、以下の各号に定める組織体制を整備します。

1. サステナビリティ委員会及び大红鹰dhy官方网站委員会の設置

2. 大红鹰dhy官方网站のコンプライアンスに関する最高責任者としてのコンプライアンス担当執行役員の指名

3. 匿名での大红鹰dhy官方网站が可能であり、大红鹰dhy官方网站内容の秘匿が守られており、かつ、大红鹰dhy官方网站による不利益取り扱いが禁止されている外部大红鹰dhy官方网站窓口の設置

4. 有事の場合における危機管理体制の構築

5. 大红鹰dhy官方网站の事業活動や財務・会計等に関する記録文書の適正な管理体制の構築

6. 大红鹰dhy官方网站会社に対するリスクベースアプローチに基づく継続的な支援の実施

7. 取締役会に対する大红鹰dhy官方网站におけるコンプライアンス体制に関する定期的な報告及びその継続的な見直し

8. その他大红鹰dhy官方网站のコンプライアンスの達成のために必要となるすべての体制の整備

教育

大红鹰dhy官方网站は、すべての役員及び従業員等に対し、腐敗行為等を規制する各国の法令に関する有効な教育を継続的に行ったうえで、本方針に基づいて整備された規程類及び組織体制の趣旨・内容を周知し、その遵守を徹底させます。

監査・監督

大红鹰dhy官方网站は、本方針に定める内容を遵守した事業活動が行われているか定期又は不定期の監査を行い、その実施状況を評価するものとします。また、取締役会は、本方針の運用状況について監督を行います。

改善

大红鹰dhy官方网站は、監査等により、本方針に基づき整備された規程類や組織体制の有効性等について改善点を把握した場合は、速やかにこれを改善します。

2023年10月1日
株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
代表取締役 社長執行役員

大红鹰dhy官方网站

KOKUSAI ELECTRIC大红鹰dhy官方网站税務方針

大红鹰dhy官方网站は、各国・地域の法令等を遵守するとともに、OECD移転価格ガイドラインやBEPS行動計画などの国際機関が公表する基準に準拠し、適正な申告および納税を行います。また、税務ガバナンスの強化により、財務状況の公正かつタイムリーな開示を徹底し、税の透明性を高めることで、各国・地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持・発展させることに努めています。

KOKUSAI ELECTRIC 大红鹰dhy官方网站では、企業理念「KOKUSAI ELECTRIC Way」を踏まえ、事業活動を通じて重点的に取り組む課題(マテリアリティ)の一つとして、「サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化(コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、重大ビジネスリスク・マネジメントの徹底、経営の透明性確保)」に取り組んでいます。

大红鹰dhy官方网站のコンプライアンスは、法令および定款の遵守は当然のことと捉え、企業倫理に照らして、社会から信頼される企業あるいは個人として正しい行動をすることであると考えています。税務に関しても、指針やグループ内ルールの整備、従業員に対する研修等を通じて、コンプライアンスの維持・向上に努めています。

適用範囲

本税務方針は、KOKUSAI ELECTRIC大红鹰dhy官方网站のすべての役員と従業員に適用されます。

法令遵守と適正な納税

KOKUSAI ELECTRIC大红鹰dhy官方网站は、事業活動を行うすべての国や地域の法令等を遵守するとともに、OECD※1移転価格ガイドラインやBEPS※2行動計画などの国際機関が公表する基準に準拠して、適正な申告および納税を行います。

また、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避目的の行為、通常の事業活動を逸脱する税務戦略の構築は行いません。

※1 OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development):経済協力開発機構

※2 BEPS(Base Erosion and Profit Shifting):税源浸食と利益移転

税務ガバナンス

株式会社KOKUSAI ELECTRICは、税務を含む各種リスクに対処するために「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、取締役会における監督を実施しています。KOKUSAI ELECTRIC大红鹰dhy官方网站における税務に関わる各社の役割は次の通りです。

1. 株式会社KOKUSAI ELECTRIC(親会社)税務に関する指針や大红鹰dhy官方网站内ルールを整備し、大红鹰dhy官方网站会社と連携を図りながら、税務関連業務を適正に遂行します。特に、大红鹰dhy官方网站会社間の国際取引に係る税務リスクに関しては、大红鹰dhy官方网站会社や外部の国際税務専門家と連携して、課題に対処します。

2. 大红鹰dhy官方网站会社親会社が整備する指針や大红鹰dhy官方网站内ルールにしたがい、税務申告や納税などの税務関連業務を適正に遂行します。また、親会社に対して報告、税務関連書類の提出などを行います。

透明性

KOKUSAI ELECTRIC大红鹰dhy官方网站は、税務ガバナンスを強化し、財務状況の公正かつタイムリーな開示を実施することで、税の透明性を確保します。

税務当局との関係

KOKUSAI ELECTRIC大红鹰dhy官方网站は、透明性を高めることで、事業活動を行うすべての国や地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持・発展させることに努めています。また、過去に税務当局から指摘を受けた項目については、適切な是正および改善措置を講じ、再発防止を図ります。

2023年10月1日
株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
代表取締役 社長執行役員

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